2)相続税評価額の圧縮
日本の相続税は世界有数の高税率で、課税額が3億を超えた場合、なんと50%が税金となります。
美智子皇后陛下のご実家、正田家も自宅を物納したというのは有名な話ですね。
しかし、この高額な相続税ですが、様々な方法で圧縮することが可能です。
税法上の非課税枠を利用したり、資産の課税評価額を下げることができれば、相続税を軽減できるわけです。
中でも、事業承継資産においてその多くを占める自社株の評価額を試算し、それが実態以上に高額であるならば、自社株を長期的に引き下げることが有効な手段となります。
自社株の評価は企業規模や、企業の収益、配当、資産状況によって決定されますので、まずそれを把握し、創立当時の額面金額とどれほどの隔たりがあるのかを確認する必要があります。
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