相続時精算課税制度の活用
平成１５年１月１日以降に財産贈与をうけた場合、相続時精算課税制度を選択することができるようになりました。
これは高齢者の財産を効率よく次世代に受け継がせることにより、消費を活性化させることを目的としたもので、次のような内容となっています。
まず条件として、
・財産を贈与した人（贈与者）が６５歳以上の親であること
・財産の贈与を受けた人（受贈者）が２０歳以上の子である推定相続人であること
の２点です。
この条件をクリアーした場合、
・贈与財産の価額から２５００万円を控除することができる。
・２５００万円を超える贈与については一律２０％の税率を課す。
というものです。
誤解のないように付け加えておきますが、２５００万までは無税で贈与できるものではありません。
将来、実際に相続が発生したときに、遡って相続税の計算をしますので納税を延期しているに過ぎません。
しかしながら、使い方によっては非常にメリットのある制度です。
メリットなければあえて制度化する必要もありませんよね・・・＾＾；
それではどういう場合にメリットがあるのかを３つほど具体例をあげて説明します。
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