3)公的年金制度
日本の公的年金は現役世代が支払う保険料が将来の年金給付のために積み立てられてるわけではありません。
今現役世代が支払ってる年金保険料は、現在年金をもらってる方々への年金支給に使われてまして、これを「世代間扶養」といいます。
それじゃあ私たちの年金はどうなるの?
「大丈夫大丈夫♪ 次の世代の子供たちが大人になってたくさん給料もらって、しっかり年金原資を納めてくれますよ。」
「本当に大丈夫ですか?!」
「大丈夫です!」
「絶対ですね?!」
「えっ・・・た・・・たぶん」
「約束できますか?!」
「い、いや~それはちょっと・・・」
少子高齢化により生じている歪の最たるものは、この世代間扶養のしくみといえるでしょう。
1人の高齢者の年金を支えるのに平成12年では4人でよかったのが、20年後には2人で支えなければならなくなるといわれています。
今の倍の負担になるというわけです。
そうなっては大変ということで、政府は公的年金制度を改定する方向で動いています。
問題を解決する手段は単純ですね。
家計と同じで収入を上げるか?または支出を抑えるかのどちらかになります。
実際、2004年度税制改定では次の2つが実施されました。
まずは「公的年金等控除額の引き下げ」です。
これまで140万円認められていた公的年金受給者に対する控除額が120万円に引き下げられました。
また、65歳以上の年金受給者に認められいた老齢者控除50万円が廃止となりました。
これら何を意味するかというと・・・・
控除額が下がる => 課税所得額が上がる => 税金、社会保険料負担が増える
ということで、税額収入アップにつながるわけです。
次に「マクロ経済スライドの導入」です。
これまでの公的年金は物価上昇にあわせて受け取る年金額も増える「物価スライド」、月給が上がれば年金も増える「賃金スライド」という方法をとってきました。
しかしながら、低金利のために物価上昇にあわせた運用が困難になってきています。
そこで、「マクロ経済スライド」を導入し、物価や賃金のスライド率の上昇を、スライド調整率と呼ばれる一定率で抑制しようというものです。
「公的年金控除額の引き下げ」で収入アップを図り、「マクロ経済スライドの導入」で支出を抑えようというわけですね。
マクロ経済スライドは2023年度までの時限立法ではありますが、その先どうなるかは今のところ不明です。