年金受給権の評価による相続税対策：生命保険見直しのススメ　ライフプランと個人年金

年金受給権の評価による相続税対策

相続税法24条では「年金受給権の評価」について以下のように定めています。

例えば100万円の年金で期間20年の確定年金の、年金支給開始4年経過後に死亡したとします。

この場合は残存期間16年の年金を受け取る権利つまり「年金受給権」を引き継ぐことになります。

年100万円16年ですから年金総額1600万円です。

しかし上表のとおり、残存期間15年超25年以下なら年金総額の40％で評価することになりますから、1,500万円×40％＝600万円で済むのです。

つまり、相続税の課税価額が1,000万円下がった計算になります。

これはかなり有効です。

ただ、将来的に税制がどのようになるかは不透明です。

相続税対策目的で年金商品に加入しても、税制は相続時の税制になります。

多少の覚悟は必要かもしれませんね。