長期運用で安定収益を狙う：愛知県名古屋市保険代理店生命保険見直しライフプランと個人年金

長期運用で安定収益を狙う

一般的に個人の資産運用は「長期」と「分散」、この２つがキーワードとなります。

今回は株式投資を例にこの「長期投資」について考えてみます。

株式の長期投資は理論上は不確実性が増すことになります。これは標準的な投資理論における資産価値は不規則に変動すると仮定しているためです。

しかしながら実際の株価は景気変動や経済成長によって大きく影響を受けつつ、長期的には経済成長とともに上昇していくと考えられますので、不確実性が低減するという現象がおきるわけです。

以上のことから10年以上の投資を行う資金については分散投資における株式の割合を増やしても良いと考えます。

ただここで問題があります。

過去と同じように日本で経済成長が起きるのか？ということです。特に少子高齢化で労働力が減少する中、本当にそうなるのかという疑問が湧いてくるのも事実です。

しかし、あるレポートによると高度経済成長時代の労働力人口の増加率は年率1.3%で、これはその後の安定成長時代やバブル経済成長時代の増加率1.2%と0.1%の違いしかないそうです。

そして高度経済成長時代に平均で9.6%の経済成長を達成し、安定成長時代やバルブ経済成長時代は4.6%を達成しています。

つまり、労働力人口の増大は高度経済成長の主たる要因ではなく、人口が減少するこれからも、従来ほどではないにしても一定水準の経済成長は達成できると考えられます。

結論としては10年以上の長期にわたる資産運用については老後資金等の「虎の子」の資産であっても、長期投資のリスク低減効果を積極的に取り入れ、分散投資を前提に株式への投資割合を増やし、経済成長に基づいたより高い収益率を追求しても良いと考えます。

対象となる商品としては投資信託や変額年金がありますが、利益に対する課税繰延べや万が一の相続税非課税枠等を考えると、変額年金が最も適した投資先だと思われます。

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